遺産相続のラインナップ

企業のほうが一足先に不動産呪縛から解き放たれたようです。 と言うのは、このところ不動産を売却する企業が目立って増えているのです。
前述したように、この一○年で、東京証券取引所に上場されている全企業のうち、公表されているだけで実に八三％にあたる延べ一七六三社が、所有する不動産を売却しました。 新たに買い足したりしているのです。
以外のなにものでもありません。 それは本社ビルにも言えることです。
東京三菱銀行や日産自動車などは、いち早く本社ビルを売却し、財務負担を軽減させ、業績アップをはかりました。 もはや自社ビルを持つことはステータスでもなんでもないのです。

この企業のスタイルには私たちも大いに学ぶところが多いのです。 持っていても損をするだけの不動産はもはや資産とは言えないので、早く手放したほうがいいのです。
いま不動産を大事に抱え込んでいるのは国と地方自治体と個人だけです。 庁舎ビルを売却してしまえば、財政負担を軽減させることができるのにと思うのですが、不動産をこよなく愛している人たちなので、それはしないでしょう。
結論から言えば、手持ちの不動産はすべて売ってしまったほうがいいでしょう。 しかし、自宅を売ろうと思っても、いったい自分の家はいくらくらいなのかがわからなくてもいいのです。
するとだいたいの価格がわかりました。 そして買い手が現れたのですぐに売ってしまいました。
もちろんマイナスでしたが、いま売ってしまわないと、さらにマイナスになるに違いないと考えて売りました。 とにかく早さが大切だと感じました。
その時の損失は二五○○万円程度だったと思います。 周囲からは「なぜそんなに損してまで売るのか」と言われましたが、「いま売るしかないのだ」と売ってしまいました。
一○○万、二○○万を損しないようにとねばったところで、不動産売買は縁もあるので、タイミングをずらしてしまうと売れないことがあないと売りの判断もできないでしょう。 相場観を持つためには、複数の不動産業者に自宅の価格を聞くことです。

また近隣で中古住宅が売り出されていたら、それらのチラシを見ればだいたい把握することができます。 そうすることで自宅の値段もだいたいつかめるはずです。
私が国立市の自宅を手放した時には、まず二、三の不動産業者に自宅の価格を聞きました。

遺産相続だけあれば充分だと感じました。遺産相続の補足説明を致します。